空き家にも固定資産税がかかる
空き家を所有している方は、固定資産税をお支払いいただく必要があります。
現在お住まいの住宅だけでなく、空き家に対しても固定資産税が課税されるのです。
固定資産税とは、所有者が1月1日時点で建物や土地、償却資産を所有している場合に課される税金です。
つまり、居住状態に関わらず固定資産税が課税対象となるのです。
さらに、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様、居住しているかどうかに関わらずお支払いいただく必要があります。
なお、土地に建物がある場合は、固定資産税の減免措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家にも減免措置が適用されます。
具体的には、住宅が建っている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
敷地面積が200㎡を超えていたとしても、200㎡以下の部分の土地に対しては固定資産税が1/6に減額され、超過部分には1/3の減免が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税のお支払い時期も自治体によって異なることがあります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置されて危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
その後、特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下では、特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。
特定空き家に指定される 空き家が危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家とは、放置されているために周囲に悪影響を及ぼすおそれがある空き家のことを指し、地域の景観や環境の保全を図るために指定されます。
特定空き家の指定期間 特定空き家に指定されてから、その状態が続く期間が特定空き家の指定期間となります。
地方自治体によって指定期間は異なりますが、一般的には数年間とされています。
固定資産税の6倍課税措置 特定空き家に指定された所有者は、通常の固定資産税の6倍の税金をお支払いいただくことになります。
これは、特定空き家の放置が社会的な問題となっているため、所有者に対して強い責任を課すための措置です。
地方自治体によって6倍課税期間も異なる場合がありますが、一般的には指定期間の経過後から6倍になります。
特定空き家の対策支援等 特定空き家に指定された所有者には、地方自治体から対策支援等の手続きや情報提供が行われます。
これは、特定空き家の解消や再利用を支援するための取り組みであり、所有者にとっても協力をお願いすることがあります。
特定空き家の解消 特定空き家の指定を解除するためには、所有者が適切な対策を行い、危険性や悪影響を除去する必要があります。
地方自治体が指定した期間内に解消措置を行うことで、特定空き家の指定を解除できる場合があります。
特定空き家の再利用 特定空き家の再利用は、持続的なまちづくりや資源の有効活用を促すために推進されます。
地方自治体では、特定空き家の再利用に向けた支援策や情報提供を行うことで、空き家問題の解消と地域の発展を目指しています。
特定空き家の所有者は、再利用への協力をお願いすることがあります。
特定空き家に指定されるための条件とは
特定の空き家が、以下の条件を満たしている場合、特定空き家として指定されることになります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、非常に保安上の危険がある状態であること。
2. 空き家に動物が住み着いており、極めて衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
3. 空き家が適切に管理されず、落書きや樹木の不適切な成長などが目立ち、景観が明らかに損なわれている状態であること。
4. 空き家の存在が周辺の生活環境の維持に不適切な影響を及ぼしている状態であること。
また、自治体からは、特定空き家に対して助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法などが通知されます。
この通知に従い、空き家が適切に管理されると、特定空き家としての指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、自治体からは勧告が行われます。
つまり、改善されない場合には、より強い指示が行われることになります。
