夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で共有名義で不動産を所有する際のメリットとデメリットをご説明します。
共有名義とは、夫婦の出資割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、夫が2500万円、妻が2500万円出資して5000万円のマンションを購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
メリット
共有名義にすることで、以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることができる 共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用が可能となります。
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅は原則13年間、中古住宅は10年間適用されます。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなり、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義でも実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分が分かれるだけであり、将来的な売却や相続などでは登記上の持ち分に基づいて権利が分配されます。
2. 配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になる可能性がある 共有名義のままでは、配偶者が亡くなった場合の遺産分割の手続きが複雑になる場合があります。
配偶者が共有名義の持ち分を相続するためには、相続手続きが必要になるため時間や費用がかかる可能性があります。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
デメリットと注意点
共有名義にする場合、以下のようなデメリットや注意点がありますので、注意が必要です。
1. 売却がしにくくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要となります。
一方が売却を望まなかった場合、他の共有者が同意しなければ売却は難しいです。
2. 配偶者以外の家族や相続人への権利分配が複雑になる可能性がある 共有名義のままでは、配偶者以外の家族や相続人への不動産の権利分配が複雑になることがあります。
遺産分割の際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されるため、十分に注意が必要です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが重要です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめします。
共有名義のデメリットと注意点
離婚時の財産分与において、共有名義の問題が特に懸念されます。
例えば、夫がマイホームの売却を望んでも、妻が売却を拒否して住み続けると主張した場合、事実上売却することはできません。
また、単独名義への変更を考える場合、金融機関への連絡と承諾が必要です。
その結果、住宅ローンの負担も一人で負う必要が生じます。
さらに、相続が発生すると共有名義は複雑になります。
共有名義人の一方が亡くなり相続が発生した場合、複数の相続人が存在することになります。
このため、当初は2人だった共有名義が、3人、4人とどんどん増える可能性があります。
このような状況では、共有者全員の合意が必要となり、取り決めが複雑になる可能性があります。
以上が、共有名義におけるデメリットと注意点です。
