不動産取得税の計算方法と具体例

不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額(不動産の市場価格の一部)に税率をかけることで算出されます。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
一般的な税率は4％で、ただし建物にはこれが適用されます。
一方、土地や住宅用の建物には税率が軽減され、3％となります。
土地の固定資産税評価額は通常、その時点での市場価格の約70％、建物の評価額は50～60％程度とされています。
なお、居住用不動産には特例があります。
特例として、居住用建物や敷地において不動産取得税を抑えるための措置が設けられています。
一定の条件を満たさなければなりませんが、大規模な物件や古い物件以外であればほとんどの住宅に適用されます。
具体的な特例の例は以下の通りです。
まず、新築の居住用建物の場合、建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
また、もしもその建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
適用対象となる建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
なお、マンションでもこの特例は適用可能ですが、床面積の計算においては、専有部分に加えて共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
次に、中古の居住用建物の場合、建物の建築時期に応じて最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
以上が不動産取得税の計算方法と具体的な特例の内容です。
不動産を購入する際には、これらの情報を確認しておくことが重要です。